「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に係る公募について

 NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構から、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」(以下「地域実証」という。)に参加していただける事業者を募集いたします。

事業概要

 「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(以下「DRESSプロジェクト」という。)の一環として、無人航空機の運航管理システムの実用化に向けた地域実証を行います。地域実証では、運航管理システムを使用し、物流、警備、災害対策、空撮、測量、点検、農業などの実用的なユースケースを想定した無人航空機の試験運用を日本国内の平野部、山間部、離島部で実施することで、運航管理システムを用いた持続可能な無人航空機運航ビジネスのあり方を検討します。
 地域実証を実施することで明らかになる無人航空機導入のメリットと課題は、政策提言にも反映され、法制度と社会基盤の整備に結びつきます。それにより、無人航空機を様々な事業分野に導入することができる環境が日本全国に広がっていくことが期待されています。

FAQ

公募要領について

Q. 1社で複数提案による複数申請は可能でしょうか。

A. 複数申請は可能ですが、2件目以上の採択は、適正な提案者が不足する場合にのみ行います。

Q. FIMS等接続に開発費は出るのでしょうか。

A. 開発費は出ないが、接続に必要となる作業については、労務費として実費精算可能です。

Q. 共同提案する自治体は、都道府県単位、市町村単位いずれでも可能でしょうか。

A. いずれも問題ございません。

Q. 自治体首長の承認印等は必要でしょうか。

A. 必須ではございません。

Q. 事業者内に国の機関(国交省地方整備局や研究機関、独立行政法人など)が含まれていても問題ないでしょうか。

A. 研究開発機関・独立行政法人は、問題ございません。国交省地方整備局については、ご提案頂く内容によってご相談とさせていただきます。

Q. 受注者からの再々委託は禁止するということですが、ここでの受注者とは、事業管理機関だけではなく、その外注先の事業者(共同提案者)も含むという認識でよいでしょうか。

A. 事業管理機関の外注先の事業者(共同提案者)は再委託先とみなされ、受注者に含まれません。したがって、事業管理機関の外注先の事業者からの外注は再々委託に該当します。

Q. 調査用ドローンと物流用ドローンを飛行させる場合、2つのユースケースのそれぞれに500万円前後の経費申請が可能と考えて良いでしょうか。

A. 可能です。提案金額には上限を設けておりませんが、提案時や契約時等に厳密に金額の妥当性をチェックしたうえで、当該実証の目的に照らして必要な金額部分のみ契約することとしています。なお、同条件で行われた事務局による先行実証では1ユースケースあたり500万円程度の費用となっており、2つのユースケースを提案する場合には、「500万円×2」が積算のおおよその目安と考えられます。

Q. 地域実証公募要領に「提案は実証を行う地域毎」とあるが、ドローンを飛ばす空域が複数の自治体にまたがる場合、各地域ごとに申請するのでしょうか。

A. 飛行しているドローンがユースケースの実証中にその上空を通過する地域であれば、その地域が複数の自治体にまたがる場合であっても、各自治体ごとに提案書を分けて作成していただく必要はございません。

Q. 自治体と共同して申請することとなっていますが、自治体の同意書等の書式はありますか。

A. 自治体との同意等を証明する書類の書式は、地域実証公募事務局からは提供しておりません。必要に応じてご提案者様側でご準備ください。


発注仕様書について

Q. 目視外飛行技術の実証試験を行うことは必須ですか。

A. 必須ではございません。ただし、本事業はレベル4の実現を目指して実施されるものであるため、目視外飛行技術を含むユースケースの検証を行っていただくことが望ましいです。

Q. 事業期間について、公募要領と発注仕様書、公募案内Webサイトとで異なっていますが、報告書提出期限が11/30、報告会参加等で12月末まで拘束されるという認識でよいでしょうか。

A. ご認識の通り、地域実証報告書の提出期限は11/30(火)ですが、12月末までは報告会参加等へのご対応をご依頼する可能性がございます。

Q. システムのみの提供は可能ですか。

A. システムのみは、提案形式として認めておりません。地域のドローンオペレーターと共同でご提案いただきたいと考えております。


地域実証公募ガイドラインについて

Q. FIMSの接続仕様は開示されますでしょうか。

A. API仕様書は公開されているものがあります。ただ専門的記述で難しいものであるため、分かり易く記載したマニュアルを用意しています。そのマニュアルについては採択された事業者のみに開示予定です。

Q. 補助者無し目視外飛行は、本事業として国土交通省へ一括申請をされるのでしょうか。

A. 実証事業者にて国土交通省の許可取得をお願いします。

Q. 海上のLTEの電波状況を確認できますか。その際にどの程度の高度を想定していますか。

A. 対象エリアに電波があるかを事前に確認しておりますので、ご利用の方には、既定のプロセスに沿ってご対応いただきます。30~100m程度までを想定しております。

Q. 各種通信機器を用いたドローンとの通信は、今後もインターネット環境があるエリアに限定されますか。

A. 接続の手段通信機器をいかにドローンに搭載するかによりますが、衛星通信を用いた提案も可能です。ただし、運行管理システムとの常時接続が必須です。

Q. 1つのフィールドで1つのユースケースを検証するより複数のユースケースを実証する方が採択されやすいのでしょうか。

A. 複数のユースケースを実証頂く方が採択されやすくなります。

Q. LTEカバーエリア外の地方山間部の地域で地域実証を行う場合には、UASでLTE以外の独自通信システムを使用することも可能ですか。

A. 衛星通信など、LTE以外の通信方法を用いる提案も積極的に採用いたします。

Q. 固定翼機を用いる提案も認められますか。

A. 固定翼機の使用も認められます。

Q. 地域実証でKDDI以外の回線を使用することは認められますか。

A. KDDI以外の回線を使用することも可能です。


地域実証提案書様式について

Q. 認められる経費の例「FIMS/UASSP 等の接続準備・作業費」について、事業者のUASSP 側システムと実証で利用する機体とを接続するための開発費用は対象と考えてよいでしょうか。

A. 接続の作業については、労務費でご対応を想定しております。対象としては問題ございません。

Q. 国立研究所(産総研や国立情報学研究所)やそれらに類する団体が参加する場合、提案者情報はどこまで提出が必要でしょうか。

A. 国立研究所につきましては、自治体と同様に、企業案内、直近の事業報告書、及び財務諸表の提示は不要です。ただし、複数企業による提案の場合、全ての企業を含む体制を提示してください。また自治体、民間企業を問わず、共同提案者は組織名だけでなく部署名を明記してください。


その他

Q. 提案時の見積額の確定時期とその見積額に対して、減額は発生するのでしょうか。

A. 本事業の提案採択時(3月を予定)に確定を予定しています。減額となる場合は採択前に、事前相談を想定しています。

Q. パーソルプロセス&テクノロジーが受託した事業とあるが、契約はパーソルプロセス&テクノロジーと締結するのでしょうか。

A. パーソルプロセス&テクノロジーとの契約になります。

Q. 提案が採択された後、地域実証への参加を辞退することは可能ですか。

A. 提案が採択された場合には、原則として必ず地域実証を実施していただきます。

Q. 実証を考えているエリアが航空機との衝突回避を求められるエリアである場合に、航空機情報の提供はありますでしょうか。

A. 全ての情報を提供することは、お約束できません。実施日時や実施場所によりご相談とさせていただきます。

Q. FIMSに直接接続する場合は、専用装置とインターネット接続を確保すればよいでしょうか。

A. ドローンに載せる位置情報端末は、通信環境含めてFIMS側で準備する為、実施者側での準備は不要となります。また、タブレット端末の貸し出しを予定していますが、タブレットとインターネットを接続するモバイルルーターは実施者側でご準備いただく想定です。

Q. API経由での接続を行う場合、API接続するために必要となる開発工数または期間のイメージはどれくらいでしょうか。

A. 開発される方によります。おおよそ1か月くらいを想定しております。

Q. 運航管理システムではDJIやFreeflyなどの既存のドローンで使用は可能なのでしょうか。

A. KDDI株式会社のUASSPと接続する場合には、機体によって飛行制御まで可能か動態管理のみかが異なりますので別途個別相談とさせていただきます。FIMSに直接接続する場合は、使用可能です。しかし、前提としてドローンの機体に位置情報端末(100g程度)を載せる必要があります。

Q. 応募締切まで、公募事務局との対面での個別打ち合わせ、ご相談は可能でしょうか。

A. 個別打ち合わせは想定しておりません。提案時の不明点や契約に関するご質問については、メールにてお問い合わせください。

Q. SDSPとして提供されるゼンリンの3D地図は、採択実証地域全てについて作成してもらえるのですか。

A. 全て作製したいと考えております。ただし、2021年7月以降のご提供となる為、実証のスケジュールについてはご相談とさせていただきます。


本公募に関しての問合せ

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
ビジネスエンジニアリング事業部 ICT アウトソーシング統括部 ドローンソリューション部 地域実証公募事務局
Email:ppt-sky_region@persol.co.jp

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