Q.　1社で複数提案による複数申請は可能でしょうか。

A.　複数申請は可能ですが、2件目以上の採択は、適正な提案者が不足する場合にのみ行います。

Q.　FIMS等接続に開発費は出るのでしょうか。

A.　開発費は出ないが、接続に必要となる作業については、労務費として実費精算可能です。

Q.　共同提案する自治体は、都道府県単位、市町村単位いずれでも可能でしょうか。

A.　いずれも問題ございません。

Q.　自治体首長の承認印等は必要でしょうか。

A.　必須ではございません。

Q.　事業者内に国の機関（国交省地方整備局や研究機関、独立行政法人など）が含まれていても問題ないでしょうか。

A.　研究開発機関・独立行政法人は、問題ございません。国交省地方整備局については、ご提案頂く内容によってご相談とさせていただきます。

Q.　受注者からの再々委託は禁止するということですが、ここでの受注者とは、事業管理機関だけではなく、その外注先の事業者（共同提案者）も含むという認識でよいでしょうか。

A.　事業管理機関の外注先の事業者（共同提案者）は再委託先とみなされ、受注者に含まれません。したがって、事業管理機関の外注先の事業者からの外注は再々委託に該当します。

Q.　調査用ドローンと物流用ドローンを飛行させる場合、2つのユースケースのそれぞれに500万円前後の経費申請が可能と考えて良いでしょうか。

A.　可能です。提案金額には上限を設けておりませんが、提案時や契約時等に厳密に金額の妥当性をチェックしたうえで、当該実証の目的に照らして必要な金額部分のみ契約することとしています。なお、同条件で行われた事務局による先行実証では1ユースケースあたり500万円程度の費用となっており、2つのユースケースを提案する場合には、「500万円×2」が積算のおおよその目安と考えられます。

Q.　地域実証公募要領に「提案は実証を行う地域毎」とあるが、ドローンを飛ばす空域が複数の自治体にまたがる場合、各地域ごとに申請するのでしょうか。

A.　飛行しているドローンがユースケースの実証中にその上空を通過する地域であれば、その地域が複数の自治体にまたがる場合であっても、各自治体ごとに提案書を分けて作成していただく必要はございません。

Q.　自治体と共同して申請することとなっていますが、自治体の同意書等の書式はありますか。

A.　自治体との同意等を証明する書類の書式は、地域実証公募事務局からは提供しておりません。必要に応じてご提案者様側でご準備ください。

Q.　1社あたりのユースケース数に制限はあるのでしょうか。

A.　1社あたり、あるいは１提案あたりの実証ユースケース数に制限はございません。

Q.　①運航管理システムの技術検証、②無人航空機の持続可能な運航方法の検証、③多様なユースケースの検証を、それぞれ別のユースケースで検証する提案は認められますか。

A.　認められません。①運航管理システムの技術検証、②無人航空機の持続可能な運航方法の検証、③多様なユースケースの検証の以上3つの要素全てを各ユースケースの検証の中で実施していただきますようお願いいたします。

Q.　民間企業と共同提案を行う場合、提案する民間企業はいずれかのユースケースを担う必要がありますか。

A.　提案内容に関わる全ての民間企業がユースケースの検証を担う必要はありません。UASSP接続作業などユースケースの検証以外の業務をのみを担当する民間企業を含む体制でご提案いただくことも可能です。ただし、再々委託は認めておりませんので、「UASSP接続作業等などユースケース以外を行う企業と共同提案し、ユースケースはその外注先で対応すること」は出来ません。

Q.　共同提案を行う民間企業が機体メーカーの場合、ユースケースを担う外注先が当該機体メーカーからレンタルして使用する機器を費用計上することは可能でしょうか。

A.　委託先企業間の機材レンタル費用を計上することは認めておりません。事業管理機関で自己負担していただくか、無償での貸借を行っていただく必要がございます。ただし、機材の運搬等に必要な作業費は労務費として計上して頂くことが可能です。

Q.　海外製機体・UTMを使用することは可能でしょうか。

A.　はい。海外製の機体・UTMをご活用いただくことも可能です。

Q.　本実証事業の委託先の公表時には、どのような情報が開示されますか。

A.　実証地域名と地域実証に参画される共同で参画される事業者名に加え、ご提案名（提案概要）は公開を予定しております。

Q.　提案時の提出書類の郵送は不要ですか。

A.　郵送は不要です。

Q.　提案書提出時に関係者の代表者印の原本は不要ですか。

A.　関係者の代表者印の原本については必須ではございません。

Q.　実証実験に参加した経験が無くても地域実証に応募できますか。

A.　はい。本公募については、これまでの実証実験等の実績の有無に関わらずご応募いただくことが可能となっております。

Q.　運航事業者として、複数の提案に参画することは可能でしょうか。

A.　はい。地域運航事業者として複数の提案にご参画いただくことは可能です。

Q.　事業管理機関（契約主体）が、設立して間もない法人の場合（数年程度）、審査において不利になることはありますか。

A.　いいえ。採択先選定時に不利に扱われることはございません。

Q.　地域実証公募要領にある提案者情報の評価基準は、コンソーシアム全体での体制を評価するものという理解でよいでしょうか。

A.　はい。コンソーシアム全体での体制を評価させていただきます。

Q.　再々委託を行なっても良い領域はありますか。

A.　再々委託は例外なく認めておりません。

Q.　参考費用である１ユースケースあたり500万円程度の費用に消費税は含まれていますか。

A.　はい。1ユースケースあたりの参考費用は消費税を含む金額を想定しています。ただし、あくまで参考金額ですので、実態に合った金額をご算出ください。

Q.　目視外飛行技術の実証試験を行うことは必須ですか。

A.　必須ではございません。ただし、本事業はレベル4の実現を目指して実施されるものであるため、目視外飛行技術を含むユースケースの検証を行っていただくことが望ましいです。

Q.　事業期間について、公募要領と発注仕様書、公募案内Webサイトとで異なっていますが、報告書提出期限が11/30、報告会参加等で12月末まで拘束されるという認識でよいでしょうか。

A.　ご認識の通り、地域実証報告書の提出期限は11/30（火）ですが、12月末までは報告会参加等へのご対応をご依頼する可能性がございます。

Q.　システムのみの提供は可能ですか。

A.　システムのみは、提案形式として認めておりません。地域のドローンオペレーターと共同でご提案いただきたいと考えております。

Q.　FIMSの接続仕様は開示されますでしょうか。

A.　API仕様書は公開されているものがあります。ただ専門的記述で難しいものであるため、分かり易く記載したマニュアルを用意しています。そのマニュアルについては採択された事業者のみに開示予定です。

Q.　補助者無し目視外飛行は、本事業として国土交通省へ一括申請をされるのでしょうか。

A.　実証事業者にて国土交通省の許可取得をお願いします。

Q.　海上のLTEの電波状況を確認できますか。その際にどの程度の高度を想定していますか。

A.　対象エリアに電波があるかを事前に確認しておりますので、ご利用の方には、既定のプロセスに沿ってご対応いただきます。30～100m程度までを想定しております。

Q.　各種通信機器を用いたドローンとの通信は、今後もインターネット環境があるエリアに限定されますか。

A.　接続の手段通信機器をいかにドローンに搭載するかによりますが、衛星通信を用いた提案も可能です。ただし、運行管理システムとの常時接続が必須です。

Q.　１つのフィールドで１つのユースケースを検証するより複数のユースケースを実証する方が採択されやすいのでしょうか。

A.　複数のユースケースを実証頂く方が採択されやすくなります。

Q.　LTEカバーエリア外の地方山間部の地域で地域実証を行う場合には、UASでLTE以外の独自通信システムを使用することも可能ですか。

A.　衛星通信など、LTE以外の通信方法を用いる提案も積極的に採用いたします。

Q.　固定翼機を用いる提案も認められますか。

A.　固定翼機の使用も認められます。

Q.　地域実証でKDDI以外の回線を使用することは認められますか。

A.　KDDI以外の回線を使用することも可能です。

Q.　「地域実証計画策定ガイドライン」の、「3．5．5　飛行計画書の作成」の実証体制図例の中に『飛行責任者』、『安全運航管理者』、『操縦者』、『補助員』の４つの役割がありますが、担当者の重複は可能でしょうか。

A.　はい。『飛行責任者』、『安全運航管理者』、『操縦者』、及び『補助員』につきましては兼務が認められます。ただし、ドローンを安全性の観点から飛行させるために必要な人数、適切な人員を確保していただきますようお願いいたします。

Q.　認められる経費の例「FIMS/UASSP 等の接続準備・作業費」について、事業者のUASSP 側システムと実証で利用する機体とを接続するための開発費用は対象と考えてよいでしょうか。

A.　接続の作業については、労務費でご対応を想定しております。対象としては問題ございません。

Q.　国立研究所（産総研や国立情報学研究所）やそれらに類する団体が参加する場合、提案者情報はどこまで提出が必要でしょうか。

A.　国立研究所につきましては、自治体と同様に、企業案内、直近の事業報告書、及び財務諸表の提示は不要です。ただし、複数企業による提案の場合、全ての企業を含む体制を提示してください。また自治体、民間企業を問わず、共同提案者は組織名だけでなく部署名を明記してください。

Q.　ユースケース各社への外注を行う場合、外注費の内訳としては、認められる使途にある「労務費、機材・機体レンタル費…、実証実施に伴う会議費」と同様と考えてよいですか。

A.　同様と考えていただいて差し支えございません。外注費の積算方法につきましては、地域実証提案様式（④金額・使途）をご参考ください。

Q.　ユースケース各社への外注を行う場合、費用計上の根拠は外注予定先の見積書でよいでしょうか。

A.　はい。外注予定先の見積書を費用計上の根拠としていただいて構いません。

Q.　再委託比率に制限はありますか。

A.　再委託比率に上限はございません。

Q.　オペレーター事業者の飛行支援を他の事業者に外注した場合、その費用を計上することはできますか。

A.　運航者（UASO）による安全なドローンの運航を支援するための費用を計上することは認められます。支援を他の事業者に依頼する場合には、その費用を外注費として計上していただきますようお願いいたします。

Q.　屋内用ドローンを使用する提案も認められますか。

A.　認められます。地域実証公募要領の「3.応募要件」を満たしていれば、屋内用ドローンを用いるユースケースの実証としてご提案頂けます。

Q.　FIMSへの接続部のAPI開発を外注業者に発注した場合も経費として計上可能ですか。

A.　計上可能です。貴社所有システムの、FIMSへの接続部のAPI開発を外注業者に発注される場合には、その費用は外注費として計上してくださいますようお願いいたします。

Q.　財務諸表内のキャッシュフロー計算書の提出は必須ですか。

A.　必須ではございません。貴社で当該資料を作成されていない場合、提案書必須項目記入チェック表にその旨ご記載ください。

Q.　FIMSへ接続するための具体的な手順を教えてください。

A.　FIMSのAPI仕様書はDRESSプロジェクトのWebページからダウンロードしていただけます。（https://drone-trafficmanagement.jp/）
・APIを介さないでFIMSで提供する機器で接続する場合。
公募説明会資料(P22～30)に記載していますが、以下の対応のみになります。
　事業者で実施して頂くこと。
　⇒ドローンへの「位置情報装置」の取り付け装置は150×50×20mm程度の箱形で約100gの重量があります。
　⇒端末のインターネットアクセス環境
・APIを介して接続する場合。
運航管理機能はインターネットを通じて運航管理統合機能とやりとりをします。APIは、9種類あり、うち最低4種類のAPIを準備することで運航管理統合機能と接続可能です。詳細は、併せて公募説明会資料をご確認下さい。

Q.　複数のユースケースを同一の事業者が実施する体制で提案書を作成しても問題ないでしょうか。

A.　はい。同一の企業が複数のユースケースの実証を担当していただいても問題ございません。

Q.　事業費は、事業終了時に事業管理機関（契約主体）に入金された後、各再委託事業者に支払う形でも問題ないでしょうか。

A.　はい。問題ございません。

Q.　社外のドローン運航に関するシステムを利用する場合、そのライセンス料やサービス利用料を経費として計上できますか。

A.　はい。地域実証に必要なドローン運航システムのライセンス料及びサービス利用料は経費として計上いただけます。

Q.　労務費の単価を教えてください。

A.　単価の基準は設定しておりませんので、貴社の基準で算出頂いて問題ありません。また、提案書様式P22に積算のフォーマットを掲載していますので、積算方法につきましてはそちらをご参考ください。ただし、提案時に弊局の想定と比べて金額に大幅に乖離がある場合は、個別相談とさせて頂きます。

Q.　会社案内や財務諸表等を提案書の別紙として提出してもよいですか。

A.　会社案内と財務諸表等を提案書の別紙として提出して頂いても構いません。その場合には、提案書必須項目記入チェック表の「提案書のページ（p）」に当該掲載ページとともにその旨ご記載ください。

Q.　自治体ほか複数の民間企業を含む体制での地域実証を計画していますが、これらの企業情報も提案書に記載する必要がありますか。

A.　はい。コンソーシアムを構成する全ての民間企業の企業情報もご提出ください。なお、自治体につきましては提出不要です。

Q.　提案時の見積額の確定時期とその見積額に対して、減額は発生するのでしょうか。

A.　本事業の提案採択時（3月を予定）に確定を予定しています。減額となる場合は採択前に、事前相談を想定しています。

Q.　パーソルプロセス＆テクノロジーが受託した事業とあるが、契約はパーソルプロセス＆テクノロジーと締結するのでしょうか。

A.　パーソルプロセス＆テクノロジーとの契約になります。

Q.　提案が採択された後、地域実証への参加を辞退することは可能ですか。

A.　提案が採択された場合には、原則として必ず地域実証を実施していただきます。

Q.　実証を考えているエリアが航空機との衝突回避を求められるエリアである場合に、航空機情報の提供はありますでしょうか。

A.　全ての情報を提供することは、お約束できません。実施日時や実施場所によりご相談とさせていただきます。

Q.　FIMSに直接接続する場合は、専用装置とインターネット接続を確保すればよいでしょうか。

A.　ドローンに載せる位置情報端末は、通信環境含めてFIMS側で準備する為、実施者側での準備は不要となります。また、タブレット端末の貸し出しを予定していますが、タブレットとインターネットを接続するモバイルルーターは実施者側でご準備いただく想定です。

Q.　API経由での接続を行う場合、API接続するために必要となる開発工数または期間のイメージはどれくらいでしょうか。

A.　開発される方によります。おおよそ1か月くらいを想定しております。

Q.　運航管理システムではDJIやFreeflyなどの既存のドローンで使用は可能なのでしょうか。

A.　KDDI株式会社のUASSPと接続する場合には、機体によって飛行制御まで可能か動態管理のみかが異なりますので別途個別相談とさせていただきます。FIMSに直接接続する場合は、使用可能です。しかし、前提としてドローンの機体に位置情報端末(100g程度)を載せる必要があります。

Q.　応募締切まで、公募事務局との対面での個別打ち合わせ、ご相談は可能でしょうか。

A.　個別打ち合わせは想定しておりません。提案時の不明点や契約に関するご質問については、メールにてお問い合わせください。

Q.　SDSPとして提供されるゼンリンの3D地図は、採択実証地域全てについて作成してもらえるのですか。

A.　全て作製したいと考えております。ただし、2021年7月以降のご提供となる為、実証のスケジュールについてはご相談とさせていただきます。

Q.　本事業採択された場合、いつまでに契約を締結する必要がありますか。

A.　採択後から業務開始日までに契約締結を行う必要があります。

Q.　KDDI株式会社のUASSPの利用費を知りたいです。

A.　KDDI株式会社様が本事業のために提供するUASSPは無償でご利用いただけます。

Q.　FIMSと自社が所有するUASSPをAPIで接続する場合にも、位置情報端末をドローンに搭載する必要はありますか。

A.　FIMSと貴社の所有するUASSPをAPIで接続する場合には、ドローンへの位置情報端末の搭載は不要です。

Q.　株式会社ゼンリンの3D地図データはAPI接続以外の方法で利用できますか。

A.　地図データの閲覧/取得は、API接続が前提となりますので、それ以外の取得方法は現状ございません。

Q.　FIMSの位置情報端末は、通信にKDDI株式会社のLTE網を使用しますか。

A.　上空電波の法制度上利用に対応したキャリアであり、そこに使える通信モジュールであれば利用可能となります。

Q.　FIMS-USASSPインタフェース仕様書のREST APIインターフェース詳細をSwaggerHubで確認できません。提供は可能でしょうか。

A.　採択先決定後、必要な方のみをユーザ登録し、SwaggerHubをご参照いただくことを予定しております。

Q.　FIMSの位置情報装置と端末を利用する場合は、FIMSへの接続方法は次のうちどれに該当しますか。
①UASOが直接接続
②事業者のUASSPが接続
③事務局提供のUASSPを介して接続

A.　FIMSの位置情報装置と端末を利用する場合は、「①UASOが直接接続」に該当します。

Q.　FIMSへの接続方法は以下の2方式を両方とも用いることはできますか。
・運航管理統合機能が用意する端末を使用して接続
・運航管理統合機能が用意するAPIを介して接続

A.　はい。「APIによる接続」と「位置情報端末による接続」両方を実施することは可能です。その場合、提案時にユースケースごとにFIMSへの接続方法を分けて整理記載してください。