（予告）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に係る公募について
NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構から、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」（以下「地域実証」という。）に参加していただける事業者を募集いたします。
なお、この公募予告は、提案者が公募準備をスムーズに行えることを目的とし、公募開始に先立ち、公募内容の概要をここに掲載するものであり、実際の公募では新型コロナウイルス感染拡大の状況等により一部変更される可能性があることをご了承ください。
募集事業について
1．事業名
地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業（地域実証）
2．事業内容
「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下「DRESSプロジェクト」という。）の一環として、無人航空機の運航管理システムの実用化に向けた地域実証を行います。地域実証では、運航管理システムを使用し、物流、警備、災害対策、空撮、測量、点検、農業などの実用的なユースケースを想定した無人航空機の試験運用を日本国内の平野部、山間部、離島部で実施することで、運航管理統合機能（FIMS）を用いた持続可能な無人航空機運航ビジネスのあり方を検討し、社会実装に必要となる要素を整理検討し、ガイドラインを策定します。また、運航管理システムを全国に普及させることも目的とすることから、これまでにDRESSプロジェクトで開発したFIMSへの接続経験のない事業者等からの提案も求めます。
3．想定される地域実証の概要・提案要件
本地域実証事業へ提案するためには以下の要件を満たす必要があります。ただし、これらの要件は提案者に求められる要件の一部のみを示すものであり、要件の全体像は実際の公募時に公表します。
- ・ 提案主体は実証地域においてドローンの社会実装を想定した自治体と事業者による共同提案とする。
- ・ 事業者が複数の場合、事業管理機関（代表企業）を設定し、事業管理機関が、共同提案主体である自治体とともに、提案書提出、実証計画の運営管理、共同体構成員相互の調整、成果物の納入等を行うものとする。
- ・ 提案にあたり実証地域の自治体（共同提案主体）から実証フィールドの提供や許認可のサポート、住民説明等、本実証に関する協力が得られていることを条件とする
- ・ 提案はエリア毎に提出すること。同一事業者による複数エリアでの提案は認めるが、複数提案の場合は評価点数に加えて全提案とのバランスを見て採択を決定する。
- ・ 提案者はFIMSへの接続方法として、以下３パターンから一つ若しくは複数選択すること。なお、事務局は、①と②を選択した場合、FIMS接続のための技術的サポート、③を選択した場合、UASSP接続のための技術的サポートを必要に応じて行うこととしている。
- ・ 留意点
- ⮚ 本地域実証は山間部、平野部、離島などの様々なエリア、物流、点検、災害などの様々なユースケースによる実証であることを目的とする。その観点から採択に当たっては提案内容の評価点数に加えて、全提案とのバランスを見て採択を決定する。
- ⮚ FIMSの調整機能を検証するという観点から、一つのエリアで複数の運航事業者が共同提案し、各事業者がFIMSに異なる方法で接続することが望ましい。
- ⮚ 継続的な運航管理システムの活用における課題や季節による実証環境の影響を検証するため、実証期間は１週間×２回程度とし、２回目の実証を行う際には初回実証での課題を踏まえた実証を行うことが望ましい。
（参考）
- ・ 無人航空機に関する情報を一元管理し、飛行承認に責任を持つ。
- ・ 各運航者（UASSP、UASO）に飛行計画、運航状況等の無人航空機の運航状況の情報共有/提供を行う。
- ・ UASSP自身が管理する複数のUASOを安全に飛行させるための以下のサービスを提供することに責任を持つ。
- ・ UASOに対する運航管理サービス：飛行計画作成/申請、飛行経路の最適化、飛行監視、機材・操縦者管理／飛行中のConflict情報等安全運航に関する情報提供
- ・ オペレータとしてUASOが管理するドローンを安全に飛行させる責任を持つ。
4．事業期間（予定）
2021年4月1日より順次開始し2021年末までに終了
5．公募期間（予定）
2月中旬から１ヵ月程度
6．事業費用の使途（予定）
事業費用のお支払いは、事業者等が地域実証を実施する費用の一部または全てを対象とします。したがって、事業費用を資産購入や製品・サービス開発費に充てることはできません。具体的には次のような使途が支払い対象となります。
- 対象となる費用（例）：労務費、機材・実証スペースレンタル費、飛行に係る各種申請のための経費、燃料・電力の調達費、保険料、機体制御に係る通信費、旅費
一方で、次のような使途は支払い対象と認められません。
- 対象とならない費用（例）：一般管理費、資産購入費、サービス開発費
7．採択件数（予定）
複数の提案を採択
8．応募方法等
公募開始日に、DRESSプロジェクト Webサイト（https://nedo-dress.jp/）の公募要領等に応募方法詳細を掲載します。
9．問い合わせ先
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
ビジネスエンジニアリング事業部 ICT アウトソーシング統括部
ドローンソリューション部 地域実証公募事務局
E-mail：ppt-sky_region@persol.co.jp